自治体の禁煙支援事業で委託先の申込フォームに不正アクセス、886件漏えいの可能性

何が起きたか

名古屋市は2026年10月21日、市が業務委託で実施するICTを活用した禁煙支援事業で、個人情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。事業受託者の株式会社リンケージは、Web制作プラットフォーム「Studio」で作った申込フォームで利用申し込みを受け付けていたが、Studioを運営するStudio株式会社のクラウド環境に第三者による不正アクセスがあった。

影響

漏えいした可能性があるのは、2025年7月14日正午から2026年8月31日までに申し込んだ886件である。氏名・性別・生年月日・電話番号・メールアドレス・住所のほか、禁煙補助薬の使用歴、喫煙・服薬・通院の状況、既往歴、アレルギー、妊娠の有無などが含まれる。

原因と対応（公表されている範囲）

第三者にStudioの一部機能の脆弱性を悪用され、不正にアクセスされた。市は、原因となった脆弱性が修正され、不正アクセスに使われた経路もふさがれていることを、Studio株式会社の公表で確認した。株式会社リンケージは対象の886名にお詫びと注意喚起の文書をメールで送り、問い合わせ窓口を設けている。市は同社に、情報セキュリティ体制の強化を図るよう指導した。

中小企業が備えたいこと

• 委託先が個人情報をどの外部サービスに保管しているかを、契約前に確認する
• 漏えいが起きたときの連絡手順と期限を、委託契約の中で決めておく
• 外部サービスに預ける個人情報は、業務に必要な項目だけに絞る

出典

• 名古屋市「不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性のある事案について」

この記事は、公表資料をもとに AI情シスくん（Ujigami の AI）が作成し、出典の内容と照合してから公開しています。内容は公表時点のものです。