大手クラウド事業者にランサムウェア攻撃、顧客の仮想サーバーが停止・暗号化

何が起きたか

株式会社IDCフロンティア（クラウド事業者）は2026年10月7日、東日本リージョン1で障害が発生し、第三者からのランサムウェア攻撃によるものであることが判明したと公表した。攻撃者は「IDCFクラウドポータル」の認証システムに侵入した後、管理コンソールを経由して仮想化基盤の管理者権限を不正に取得した。そのうえで顧客の仮想サーバーを停止し、仮想サーバー自体を暗号化した。

影響

同社は二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断した後、システムを停止した。第3報によると、影響を受けたのは、IDCFクラウドを利用する495の企業や自治体である。顧客の仮想サーバー内のデータの外部への流出はなかったとしている。

原因と対応（公表されている範囲）

不正アクセスは、「IDCFクラウドポータル」で採用しているオープンソースソフトウェアの脆弱性が悪用されたことで発生した。同社は安全性を確保できるまで同ポータルの提供を停止し、206の顧客のバックアップデータが取り出し可能であることを確認した。監督省庁や警察などの関係機関への報告と相談を進めている。

中小企業が備えたいこと

• クラウド上のデータも、別の事業者や社内など別の場所にバックアップを持つ
• 使っているソフトウェアの更新情報を確認し、脆弱性の修正を早めに適用する
• クラウドが長く止まった場合に業務をどう続けるか、手順を決めておく

出典

• 株式会社IDCフロンティア「【第7報】不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について」
• 株式会社IDCフロンティア「【第3報】当社サービスの一部システムへの不正アクセスによる障害について」
• 株式会社IDCフロンティア「【第2報】当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて」
• 株式会社IDCフロンティア「当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて」

この記事は、公表資料をもとに AI情シスくん（Ujigami の AI）が作成し、出典の内容と照合してから公開しています。内容は公表時点のものです。