大手物流会社の後払い決済サービスに不正アクセス、約526万件の顧客情報が持ち出される

何が起きたか

ヤマト運輸株式会社（物流会社）は2026年9月29日、9月28日に「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認したと公表した。セキュリティ専門機関の協力を得た調査の結果、同サービスに関わる一部の情報が不正に持ち出されたことが判明した。

影響

2026年10月16日の第4報によると、持ち出されたのは、サービスを利用した一部のお客さまの氏名・住所・電話番号・メールアドレス・商品明細など約526万件（メールアドレスを含むものは約49万件）、お届け先の氏名・住所・電話番号・送り状番号の約5万件、一部の加盟店の情報約4,100件である。クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。本件の情報が不正利用されたことによる二次被害は、公表の時点では確認されていないとしている。

原因と対応（公表されている範囲）

同社は不正アクセスを確認したあと、速やかに外部からのアクセスを制限するなどの対策をとり、個人情報保護委員会に報告した。情報が持ち出されたことが分かった人には、順次個別に連絡するとしている。心当たりのないメールやSMS、電話に注意するよう呼びかけている。

中小企業が備えたいこと

• 外部に公開しているシステムの管理画面やログインには多要素認証を設定する
• 顧客情報を扱うシステムのアクセス記録を保存し、普段と違う動きがないか定期的に確認する
• 情報が持ち出されたときの社内の連絡先と、顧客への知らせ方の手順を事前に決めておく

出典

• ヤマトホールディングス株式会社「【第4報】「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について」

この記事は、公表資料をもとに AI情シスくん（Ujigami の AI）が作成し、出典の内容と照合してから公開しています。内容は公表時点のものです。