地方の中小企業には、AIDXを本格的に進められる人材が足りていません。
東京の大手コンサルは単価が合わず手が回らない。地元のIT会社は受託開発が本業で、AI導入は別の領域です。
地元の経営者といっしょに、本業の売上づくりを進めていく。そういう仕事を一緒にやりませんか。
未経験から6ヶ月。最初の1社は、本部が一緒。
サンプル講義（約20分）は資料請求された方にお送りしています。
1分で完了・営業電話なし・
費用や契約条件は説明会で書面にてご案内
AIには興味がある。でも何から始めればいいか、分からない。
独立や副業を考えても、地元で続けられる仕事がない。
── そう思っている人へ。
地元で新しい収入源を作りたい
地域の中小企業の役に立つ仕事をしたい
AI/DXに興味はあるが、何から始めればよいか分からない
独立・副業を始めたいが、案件獲得が不安
補助金やDX支援に関わる仕事をしたい
フランチャイズに興味はあるが、コンビニや飲食は重すぎる
いっしょに進める仲間を募集しています。
地方の中小企業にも、AIで業務を変えられる余地は大きく残っています。
ただ、地元には本格的にAIDXを進められる人材が足りていません。
東京の大手コンサルは単価が合わず手が回らない。地元のIT会社は受託開発が本業で、AI導入は別の領域です。
地元の経営者といっしょに動いて、本業の売上づくりを手伝う。そういう人を一緒に増やしていきたいと考えています。
※ 出典：中小企業庁「中小企業白書」／業界動向データ等を参考に弊社まとめ
毎週同じスーパーで会う関係。月1回の対面が、東京の出張1回より重い。地方の経営者は「いつでも会える人」を選ぶ。
既に紹介経路の中にいる。商工会の勉強会、地銀の取引先、税理士の顧問先から自然と話が来る経路を、地縁を持つあなたは持っている。
工場・店舗・事務所まで車で行ける。経営者の本音と現場の実態の両方を、自分の目で見て設計できる。
書く・要約する・調べるはできても、受発注や在庫の業務までは届きません。
個人で使う分には、ChatGPTで十分です。
ただ、会社の業務に組み込もうとした瞬間、AIに質問しても返ってこない部分が出てきます。
| 軸 | 個人の道具として使う | 業務システムとして組み込む |
|---|---|---|
| 入力データ | 自分が逐次コピペ | 基幹・SaaSから継続供給する設計が必要 |
| 出力検証 | 自分が判断 | 顧客・取引先・税務・監査に耐える品質保証 |
| エラー時の損害 | 自分が困るだけ | 損害賠償・信用毀損・法令違反 |
| 認証・権限 | 個人ID | SSO／RBAC／最小権限／監査ログ |
| 可用性 | 落ちても自分次第 | 落ちると業務停止 → 監視・障害対応・SLA |
| ガバナンス | 不要 | AI事業者ガイドライン第1.2版（総務省・経産省）準拠 |
AIに聞けば「在庫管理SaaSの一覧」は出る。
でも「この会社の現行Excelを読み解いて、freee在庫と需要予測LLMを連携する具体設計」は、現場で経験者が判断するしかない。
「AIが言った」では責任は取れない（Air Canada vs Moffatt 判決, 2024：チャットボットの誤案内は会社の責任、損害賠償命令確定）。
エンジニアが3回 ChatGPT に機密ソースコードを貼付
結果全社AI禁止＋独自LLM「Gauss」開発に切替
ChatGPT が捏造した架空判例6件を準備書面に提出
結果制裁金5,000ドル＋業界中で晒し者、本訴却下
チャットボットが返金規約を誤案内
結果「AIの誤案内は会社の責任」と判決確定、損害賠償命令
中小経営者に違法行為（チップ取得・差別的入居拒否）を助言
結果構築費9,000万円が無駄、廃止決定
チャットボットが顧客に罵倒語＋自社批判の詩を生成
結果80万RT炎上、即時停止
これらは全て、「AIに聞けば足りる」と判断した個人・組織が引き起こした事故です。
他人事ではありません。
※ 日本国内の事例（業務プロンプト漏洩・ChatGPTアカウント流出など）は、資料請求された方への配布資料に出典付きで掲載しています。
「うちは ChatGPT を契約すれば十分」
→ 95% が ROIゼロ（MIT 2025）。社員が個人利用するだけで業務システムにはならない
「自社で AI研修を受ければ内製できる」
→ Aidemy・スキルアップAI 自身が「研修だけでは足りない」として実装支援を別売り。研修だけで内製できるなら彼ら自身がそうしている
「ベンダーに丸投げすればいい」
→ 世界で 6% しか全社利益に貢献していない（McKinsey）。予算超過＋現場で動かない事例が多発
「自分が AI研修だけ受けて独立する」
→ 既存研修は技術知識中心。補助金 / 業種別業務レシピ / 地域営業 / 売上化伴走 はどこも教えていない（→ 後述比較）
地元の会社が求めているのは、AIを個人で使えるだけの人ではなく、会社の業務に組み込めるところまで設計できる人です。
プロンプト技術から、システム連携、運用、経営判断まで。
地方の中小企業の規模に合わせて、6ヶ月で順に渡します。
最初の1社は、本部が同席。ひとりで放り込まれることはありません。
出典：MIT NANDA「State of AI in Business 2025」／IPA「DX動向2024」／帝国データバンク 2024／中小機構 2024／McKinsey「State of AI 2024」／総務省・経産省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」2026年3月／JDLA「生成AI利用ガイドライン」／Mata v. Avianca (S.D.N.Y. 2023)／Moffatt v. Air Canada (BC Civ. Resol. Tribunal 2024)
外から派遣された人ではなく、
その町に住み続けている人が、地元の会社をサポートする。
6ヶ月の研修と認定試験を経て、最初の1社は本部が同席します。
加盟者は コンサル・実装・研修 の3つを、自分の町で提供します。
ヒアリングシートも提案書も契約書も本部支給。
商品づくりに時間を使わず、地元の人と話す時間を取れます。
月35〜45時間の稼働で月20〜50万円。本業の夜と週末の合間で回せます。
合計：月平均 35〜45時間
本業を続けながら、月35〜45時間で月20〜50万円を目指す
夜・週末を中心に稼働。週6回トレーニング会＋週1回全体相談会から都合の良い時間に参加。
既存クライアントへAI/DXを上乗せ提案して単価を上げる
月額顧問・実装支援・研修パッケージを組み合わせ、本体への紹介料も狙う。
専業として地元に腰を据え、3〜5社を継続支援
研修期間中から地縁ネットワークの整理を始め、認定後すぐ初回案件へ。
※ フリーランス・専業の方は、月額顧問・実装支援・研修・本体への紹介料を組み合わせれば、月50〜100万円も視野に入ります。実際の収益は地域・活動量・案件獲得状況により異なります。
単発の診断レポートから始めて、月額の顧問・実装・補助金支援を積み上げます。3つのステップで進めます。
研修中〜認定前
地域企業へのヒアリング、無料相談、紹介導線づくりから始めます。収益は基本的に発生しませんが、地縁の整理が進みます。
認定後1〜2ヶ月
本部完全伴走のもと、最初の1社を獲得します。経営課題ヒアリング → 課題整理 → 小さな実装または研修パッケージから始めるのが基本形です。
認定後1年〜
月額顧問・実装支援・本体紹介料・研修・補助金支援などを組み合わせ、月20〜50万円の継続収益を目指します。
→ 加盟金は3〜6ヶ月で回収可能（標準ケース）
10〜30万円から
課題整理・診断レポート（単発）／業務改善・AI実装サポート（月額）／補助金支援（成功報酬）など、小さな入口から始められます。
月20〜50万円
月額顧問・実装支援・研修・本体紹介料・補助金支援を組み合わせた標準ケースの目安です。
収益は保証していません
実際の収益は地域・活動量・案件獲得状況により異なります。加盟金・月額は個別オンライン説明会でご案内します。
加盟金と月額は、説明会でお伝えします。住んでいる町、いまの仕事、使える時間に合わせて、本部が動き方を一緒に考えます。
無料で資料を受け取るSTEP3まで費用はかかりません。途中で「やめます」と言って大丈夫です。
フォーム入力後、24時間以内にPDF資料をメールでお送りします。料金詳細・キャンペーン条件・市町村別の競合状況も同梱します。
本部スタッフが1on1で対応します。料金は本ページで事前公開済みのため、説明会では「あなたの市町村でどう稼ぐか」「現職との両立イメージ」「キャンペーン残枠の状況」に集中します。
希望地域・職歴・稼働時間に合わせた事業立ち上げプランを本部が作成し、ご提案します。
内容に納得いただいた場合のみ、契約へ進みます。契約書（弁護士監修）＋特商法情報開示書面を提示します。
契約後は 6ヶ月研修 → 認定試験 → 最初の1社、本部同席。
研修と認定試験を経て、最初の1社を本部同席で取りに行きます。その後、月額顧問を積み上げて地域での役割を広げていきます。
研修と並行して地元中小企業へのヒアリングを進めます。認定後の最初の1社は、経営課題ヒアリング → 課題整理 → 小さな実装または研修パッケージから着手します。
地元中小企業 2〜3社の月額伴走 + Ujigami本体への紹介料 + 補助金支援。月20〜50万円の標準ケースに到達。
県内パートナー育成 / 本体実装の補助 / 講師活動 / 隣接市町村への事業承継・M&A / 行政との連携協定。
私は「地方から日本創生」を掲げて、Ujigamiを立ち上げました。
地方の中小企業の現場には、長年積み重ねてきた経験、現場で磨かれた判断、人と人とのつながりで成り立つ仕事があります。
そこに本当に必要とされるAI/DX支援は、外から派遣された人ではなく、その地域に住み続ける人にしか届けられません。
Ujigami Academyは、地元のあなたが、地元の中小企業の伴走者になるための場です。
6ヶ月の研修と認定試験を通過した方には、最初の1社まで責任を持って同席します。
まずは資料を取り寄せて、ご自身の市町村の枠が空いているか確かめてみてください。
書く・要約する・調べる、ここまではChatGPTで十分です。ただ、受発注や在庫、会計との連携まで踏み込むと、AIに聞いても答えが返ってこない部分が出てきます。実際、企業のAI導入の95%が成果ゼロで終わっています（MIT NANDA 2025）。
他は技術を教えるところで終わります。Ujigamiは、その先まで一緒に進めます。補助金、業種ごとの当てはめ、地域での営業、売上化の伴走。この4つは、他では扱われていません。
Samsung（機密コード貼付で全社AI禁止）、米弁護士（ChatGPT捏造判例で制裁金5,000ドル）、Air Canada（チャットボット誤案内が会社の責任と判決）、NY市MyCity（公式AIが違法行為を助言、構築費9,000万円が無駄）、DPD（チャットボットが顧客に罵倒語を生成し80万RT炎上）。海外5件です。日本国内の事例は資料請求された方にお送りしています。
平日いつでもチャットで本部に質問できます。週6回のトレーニング会と月1回の1on1もあります。本部には東工大データ分析専攻のAIエンジニア（代表 松田秀彦、100万会員サービスのテックリード経験）がいて、直接相談できます。大きい案件になったら、Ujigami本体に引き継ぐこともできます。
この仕事の決め手は、ITスキルよりも「地縁を持つ地元在住者であること」です。東京の大手コンサルは原価・地縁・現場理解の3点で地方の中小企業に手が届かず、AIとエンジニアリングの両方ができる人材も、地方では足りていません。地元の経営者と話せて、地元の事情がわかる人が必要です。技術は6ヶ月の研修と本部完全伴走で身につきますが、地縁は買えません。地元に住んでいるあなたが、本業の売上づくりにいちばん役に立てます。
6ヶ月研修のM1〜M2でノーコードAI実装まで習得します。多くの加盟者が異業種出身です。地域企業を支援する責任があるため、認定試験を通過した方のみ活動できます。
LPでは公開していません。個別オンライン説明会で、初期費用・月額費用・契約条件を書面にて明確にご案内します。資料請求・説明会参加は無料です。
同じく説明会で書面にて個別にご提示します。
はい。月35〜45時間の稼働で月20〜50万円が標準ケースです。本業との両立は可能です。実際の稼働量は地域や目標によって異なります。
収益保証はありません。標準ケースの数字は提示しますが、実際の収益は地域・活動量・案件獲得状況により異なります。
過疎地は月額割引、または隣接市町村の兼任が可能です。詳細は説明会でご案内します。
1回目は3ヶ月後に再挑戦できます。2回目で不合格の場合は契約解除＋加盟金の一部返金となります。詳細は契約書でご確認いただけます。
案件獲得を保証するものではありません。初回案件の設計・商談・提案は本部が同席実施で支援しますが、地域での活動量や状況により成果は異なります。
Ujigami本体と同じ「経営課題のヒアリング → 課題整理 → 取り組みやすい領域の特定」から始めるのが基本形です。最初の1社は、月額顧問でなくても、課題整理の単発レポートや小さな業務改善・社員研修パッケージから始めて構いません。
違います。報酬は実需案件のフィーのみで、加盟者の生徒数連動報酬は設けていません。日本フランチャイズチェーン協会への加盟も検討中です。
東京23区・政令指定都市の中核は、Ujigami本体（fan-mily直轄）の領域です。Ujigami Academyの加盟対象は中核市以下を中心に設定しています。
はい。本部からあなたへの投資です。STEP3までは費用が一切発生しません。
12ヶ月契約期間後はいつでも解約可能です。期間中の中途解約は契約書に従い違約金が発生する場合があります。
資料請求のあと、24時間以内にメールでお送りします。
加盟金・月額・契約条件は、個別オンライン説明会（60分・無料）でご案内します。
無料資料請求フォーム
1分で完了・営業電話なし
